令和8年8月1日（土）〜
12月15日（火）までの期間内

●上記期間内に30日以上、専用販売コーナーの設置、販売促進を実施すること。

※助成金の支給対象期間は、交付決定通知を発出した日から、事業実施が完了する日までとなります。

※実施店舗に対する実施状況確認のためのヒヤリング調査、および仕入れ先に対する調査にご協力いただくことがあります。

※事務局主導のプロモーションは 9月15日（火）～の実施となりますが、対応が可能な事業者は、8月1日（土）から実施いただいても構いません。ただし9月15日（火）までの事業実施については事務局によるキャンペーンやイベント施策などはありませんのでご了承ください。

●青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉で水揚げされた鮮魚・活魚等（甲殻類、貝類、海藻類を含む）の水産物、または6県で加工された水産加工品（高次まで可）。

※水産加工品のみの取り扱いは不可。

●鮮魚・活魚等（甲殻類、貝類、海藻類を含む）の水産物については6県すべてから必ず仕入れること。また、期間内で可能な限り特定の県に偏らずまんべんなく扱うこと。
仕入れルートがない場合は事務局より紹介しますので、助成申請書に記載ください。

※水産物の定義は以下の通り

①活魚・鮮魚等（甲殻類、貝類、海藻類を含む）
●活魚...生きている魚　●鮮魚…丸（ラウンド）の魚　●鮮魚同等品…冷蔵及び冷凍のドレス、セミドレス、フィレ、ロインなど（鮮魚売り場 にて加工して刺身、切身、寿司など鮮魚と同様に販売するもの）
②加工品
本事業における「水産加工品」とは、商品表示に「水産加工品」との記載があるもの、または製造者が水産加工業者であるもの、もしくは原材料表示において水産物が上位に記載されているものを指し、これらの要件をいずれかを満たす商品に限り対象 として取り扱うものとします。
●低次加工品.…そのままでは販売できず、店舗で加工が必要なもの（例：パン粉付け切り身、漬け魚など）　●高次加工品...そのまま販売できるパッケージ商品（例：缶詰、佃煮など）

以下の3項目すべてに該当する事業者が対象

●本社所在地ならびに実施店舗が東海・近畿・中国・四国エリア※にあること。

※対象の府県：岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、高知県、愛媛県、香川県、徳島県

●以下の①②のいずれかに該当する小売業等、 もしくは③に該当する卸売業・商社等。

①水産物を専門的に取り扱う小売業（売場に水産物を販売する従業員が常駐していること）。

②水産物の販売を行う食品スーパー等（水産物を専門で取り扱う担当者が常駐している店舗に限る）。

③上記①②のいずれかの条件を満たす小売業等に水産物を納める卸売業・商社等。ただし、卸売業・商社等の場合は、応募の段階で復興水産物を販売する小売業等と実施店舗や実施内容について協議し、合意を得ていること。

●以下の条件を満たすこと。

◎事業統括責任者、会計管理責任者、複数人の担当バイヤーを置くなど、現業とは一線を画したした独立したプロジェクトとして事業遂行に際しての十分な体制が構築できていること。
※助成申請書に記載いただく「事業統括責任者及び主窓口担当者」および「会計管理責任者」は、適正な管理およびチェック体制を確保する観点から、兼任することはできません。必ず別の方をご記載くださいますようお願いいたします。

◎当該事業で復興水産物を販売する店舗の水産担当者は、7月～8月に開催予定の事務局主催の復興産地に関する基礎研修会に参加すること。
※基礎研修会には、助成申請書に記載いただく「事業統括責任者及び主窓口担当者」および「会計管理責任者」の参加を必須とします。また、事業の円滑な運営および店舗間での理解度の均一化のため、各店舗から1名以上の参加をお願いいたします。

◎採択された事業者は、事務局主催の復興産地の展示商談会（7月28日～30日、3日間・大阪で開催予定）に参加すること。
※参加する日程は開催日のなかで事務局と調整。なお、10月～11月に開催予定の展示商談会（2日間予定）は任意参加とします。

◎必須条件として、農林水産省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者でないこと。

※事業実施中、事務局宛に進捗報告を行っていただきます（報告方法は選定事業者に別途説明します）。